後見人について

物忘れなど高齢期に備える精度や対策を考えてみましょう。

加齢とともに、起こる問題の第一は、記憶力、判断能力の低下です。
一人暮らしや老夫婦のみの世帯は、認知症などにより訪問販売や悪徳商法などの契約被害に遭う確率が高くなります。

また、浪費を重ねて財産を失う方もいます。
さらに本人が知らぬ間に親族に財産を利用されるなどの被害に遭うことも考えられます。

そうした事態を避け、本人の権利を守るための制度が「成年後見制度」です。


成年後見制度には法定後見と「任意後見」があります。
すでに認知症などの状態にあれば法定後見を利用することとなります。


任意後見とは

保護者となる後見人は裁判所が決めることとなります。

これに対して任意後見は、判断能力が十分ある人が、将来、認知症などで判断能力が衰えたときのために、あらかじめ結んでおく契約です。

信頼できる人と契約し、財産管理、介護や生活面の手配を頼んでおくものです。
後見人は法廷後見と違い自分で決めることができます。

任意後見人には家族、親族、弁護士、司法書士、行政書士などのほか、友人を選んでも構いません。
また複数人を選ぶこともできます。


注意点は、任意後見人は、介護そのものは行いません。
実際に食事や 排せつの介助をするのは、その契約を結んだ介護士などが行います。


財産管理等の委任契約書

高齢期に起こる問題の第二は、判断能力はあるけれど長期入院や寝たきりなどになったなど、日常生活に支障を来す場合です。

大抵のことは家族や親せきなどに頼めばやってくれるでしょう。
しかし、長期入院や手術の費用、介護施設入所のための費用など金額が多い場合は本人がやる必要があります。

「委任状」でも可能ですが、寝たきり、目や手が不自由で字が書けない状態のときもあります。
また、何度もその都度、委任状をつくることは大変です。


そんなとき役立つのが、「財産管理等の委任契約書」です。

これを一通作成しておけば個別ごとに委任状を作らなくても済みます。


内容としては、「財産管理」と「療養看護」です。

財産管理」とは「本人の財産を本人の利益になるように最適な方法で管理すること」です。
例えば、金融機関などでの金銭の出し入れや振り込み、公共料金、家賃、高熱費などの支払いや、賃貸アパートなどがあれば家賃の受け取りなどがあります。
ほかに、住民票・戸籍謄本などの取得、生命保険契約・入院給付金の請求などがあります。

財産の「処分」に関しては、委任の内容を別にして個別的に行うべきでしょう。その都度本人の意思を確認すべきです。


療養看護」は、医療や介護など本人の心身保護のため必要な事務処理全般のことです。
具体的には、病院や介護施設に関する手続きや要介護認定の申請、介護施設での手続き、費用の支払いなどです。
しかし、任意後見と同様に介護そのものは行いません。


高齢期をいきいきと自分らしく過ごす為にも「財産管理等の委任契約」は「任意後見契約」と同時に公正証書にしておきましょう

後日のトラブル防止になります。