相談コーナー

冨田行政書士事務所相談情報

遺産分割協議はいつまでにすればよいのでしょうか?
お答え致します。
遺産分割協議は、民法にはいつまで終わすかの規定はありません。
また不動産登記についても期限の定めはありません。
そのためか死亡後の手続きをそのままにしておられるご家族もおられます。
しかしそのままですと不利益を生じることがあります。

例えば、相続放棄。原則として相続開始後3か月以内に相続放棄の手続きを取らなければなりません。
万一借金などの負債が相続財産より多ければ支払義務を生じることになります。
また、相続人の確定や相続財産の確認に時間がかかり分割協議が遅れますと10か月以内とされる相続税の申告・納付に支障が生じ延滞金などの支払いも生じます。
さらに、協議終了までに相続人の誰かが死亡したりすれば戸籍謄本などの資料収集が困難になることもあります。

こうしたことからも遺産分割協議は、相続開始後速やかに行うほうが良いでしょう。


私は現在の土地を夫の相続で取得しました。
同じ敷地の別棟に姪の家族が住んでいます。
弟はすでに死亡しています。
名義は姪になっています。
そのため敷地を姪に譲りたいと思っていました。

遺言を考えましたが、死亡後ではなくできるだけ早く区切りをつけておきたいと思うようになりました。
贈与は姪にかなりの税金がかかるそうです。
私の自宅と預貯金は息子に相続させます。

姪に負担を掛けないような生前贈与の良い方法はないでしょうか?

なるほど。なにかとご心配ですね。
確かにこの度の贈与では姪に贈与税がかかると思われます。
夫婦間や親子の贈与のような特例も使えませんね。
たとえば敷地の評価が1000万円とすれば姪には231万円の贈与税かかることになると思われます。
これまでは非課税枠を使って毎年110万円分ずつ贈与するしかありませんでした。
この方法では約10年もかかってしまいます。
途中認知症などになった場合は後見制度の手続きなど必要です。
財産などの移動は実質的にできなくなってしまいます。
姪に迷惑を掛けたくないとのことですと相談者の願いは実現しにくくなってしまいます。

「家族信託」の利用を考えてはいかがでしょう。

贈与税の心配なく、実質的な生前贈与が可能です。
認知症になったとしても後見手続きの必要はありません。

詳しい内容についてはご要望があればいつでもご説明いたします。