FAQ よくある質問

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Q

遺産分割協議はいつまでにすればよいのでしょうか?

民法的には、遺産分割協議はいつまでに終わらせるかの規定はありません。また不動産登記についても期限の定めはありません。
そのためご家族が亡くなった後、死亡後の手続きをしないままにしている方もおられます。しかし手続きを行わないままにすると、不利益が生じることがあります。

例えば相続放棄は、原則として相続開始後3か月以内に手続きをしなくてはなりません。万が一借金などが相続財産を上回っていれば負債の相続が発生し、支払い義務が生じてしまいます。
また、相続税の申告にも「10か月以内」という期限があります。この期限に遅れると、延滞金が発生してしまいます。さらに、協議終了までに他の相続人の誰かが死亡したりすると、戸籍謄本などの資料収集がさらに困難になってしまうこともあります。
以上のことからも、遺産分割協議は相続開始後速やかに行うことが大切です。

Q

生前贈与の良い方法はないでしょうか?

【実際にあったご相談内容】
私は現在持っている土地を、夫から相続して取得しました。同じ敷地の別棟に姪の家族が住んでいます。
弟はすでに死亡し、名義は姪のものになっています。そのため、敷地を姪に譲りたいと思っていました。

遺言を考えましたが、死亡後ではなくできるだけ早く区切りをつけておきたいと思うようになりました。贈与の場合、姪にかなりの税金がかかるそうです。私の自宅と預貯金は、息子に相続させます。

姪に負担を掛けないような生前贈与の良い方法はないでしょうか?

【回答】
今回の場合、たしかに姪の方に贈与税がかかります。夫婦間や親子の贈与のような特例も使えません。
たとえば敷地の評価が「1,000万円」とすれば、姪には「231万円」の贈与税かかることになると思われます。非課税枠を使っても毎年110万円分ずつしか贈与できないため、1,000万円を贈与するためには約10年もかかってしまいます。また、途中であなたが認知症などになった場合は財産の移動は実質的にできなくなってしまうため、後見制度の手続きなどが必要になります。

そこで、「家族信託」の利用を考えてはいかがでしょう。
家族信託を用いれば贈与税の心配なく、実質的な生前贈与が可能になります。
認知症になったとしても、後見手続きの必要はありません。

家族信託の詳しい内容については、お問い合わせいただければあればいつでもご説明いたします。